こんにちは小塚史晃です。
泉忠司氏が推すフィリピンの仮想通貨ノアコインですが、6月12日の公開後にはどれだけ価格が跳ね上がるのか、みなさんきになるところではないでしょうか?
この記事ではノアコインのこれまでの疑惑や騒動とノアコインのICOが成功する私なりの考えを書きました。
読み終える頃には、フィリピン政府のノアコインに対する見解と、ノアコインをどのタイミングで買うか、どこまでリスクをとるべきかがわかるようになります。
国家プロジェクトではなかった
当初、泉忠司はノアコインのことをフィリピンの国家プロジェクトであるかのように紹介していました。またフィリピン航空などのロゴを使ったりしてあたかも大企業がバックについているような宣伝の仕方をしておりました。
しかし、フィリピン大使館から下のような通知文書が公開されました。
フィリピン大使館の通知文書
これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。
日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)と証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。
フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。
フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。
加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。
これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行(https://www.bsp.gov.ph/)や取引証券委員会(https://www.sec.gov.ph/)などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします。
参照:https://tokyo.philembassy.net/ja/01announcements/notice-to-the-public-9/
謝罪し返金騒動に
発言に虚実があったっため収拾がつかなくなり、身の危険を感じたのか、公的機関から勧告を受けたのかは不明ですが、泉忠司氏が謝罪し前代未聞の返金騒動となりました。下の文章が泉忠司氏の謝罪文です。
泉忠司です。
ノアグローバルイノベーションサービスより非常に重要な発表がありました。
大切なお知らせですので、僕の方からも趣旨をお伝えいたします。
ノアコインは第2期のプレセールを終えましたが、プロジェクトの規模が非常に大きくなっていることもあり、ノアグローバルイノベーションサービスは、第三者機関を通して、コンプライアンスを遵守する責務があるとの見解に至りました。
そこで、すでにノアコインを購入していただいた方に、以下の4つの措置が取られることになりました。
1.下記の「ノアコインの情報の訂正と謝罪」において説明することにおいて、購入当時のノアコインに対する認識に誤解があった場合や、その他の理由でノアコインの継続所有を希望されない場合は、ただちに売買契約を無効にし、お支払いいただいた金額と同額を返金する。
2.ノアコインを継続所有にご了承いただき、今後も変わらず保持する場合は、継続所有の同意の確認手続きをしていただく。
19:30 noah project 3.既存購入者の皆様に対して上記2点の確認が完了するまで、第3期プレセール開始を延期する。
4.第3期プレセール開始まで予約受付を一時休止する。
ノアコインの情報の訂正と謝罪
フィリピン大使館やフィリピン・ナショナル・バンクの発表などにより、ご心配いただいている方も多いと存じます。
プロジェクト発足当初、 ノア側が多くのVIPとミーティングを重ねていたのは間違いなく確かです。
僕はこの状況から「間違いなくこれは国家プロジェクト級の事業だ」と認識しました。その後、僕がセミナーや動画で、ノアコインのプロジェクト規模を説明する際に「政財官民が一体となって取り組んでいるプロジェクト」や「国家プロジェクト」などと、僕の主観で断定的な言い方で表現した事が多くの方に、
「フィリピン政府公認の暗号通貨」
と認識を錯誤される事につながったようです。僕の行きすぎた表現でそのような事態となったことを深く反省しており、ここに謝罪いたします。19:30 noah project さらにその表現が一人歩きをし、「ノアプロジェクト」=「フィリピン政府公認の国家プロジェクト」であるかのような表現が用いられた代理店サイトが幾つもインターネット上に見受けられるようになりました。
この点に関しても僕自身も大いに責任を感じています。
次に、フィリピン航空やルシオ・タン氏がノアプロジェクトに関わっていると、僕自身もセミナーや動画で言及してきたことについて、フィリピン航空のグループ銀行であるフィリピン・ナショナル・バンクから「いっさい関係がない」という発表がなされた点に関してです。
プロジェクト発足当初より、ノアプロジェクトが、主にルシオ・タン氏のご子息でありフィリピン航空グループの要職にあるボン・タン氏とイートンシティの開発についてミーティングを重ねてきたのは間違いなく事実です。(イートンシティは動画の中でノアシティ予定地と僕も動画で紹介している場所です。)19:30 noah project 僕自身もノアプロジェクトのご紹介により、ボン・タン氏をはじめ、イートンシティの責任者など、要職にある方々と2017年4月1日に直接お会いしました。僕の面前で両者による条件面での議論が確かに行われていました。その時の様子に関しては、2017年4月15日に行ったトップリーダーズ会議にて写真にてご紹介もしました。
しかし、ノア側とボン・タン氏側の間で認識の違いもあって、条件面の折り合いがつかず、契約合意が伸びているうちに、レボリューション・プリクラフティッド社のロビー・アントニオ氏からの提案があり、ノアシティ開発は同社と共同で行っていくことが発表されました。
当初ボン・タン氏から好感触で前向きに、ぜひ実現したいとの表現もあったことから、僕はフィリピン航空やそのグループ会社が協賛してくれるのは確定的だと認識いたしました。
ただ、僕のその後のセミナーや動画の説明において、すでに確定したように言及したことから、多数の代理店サイトでフィリピン航空のことが記載されることになってしまいました。僕自身ももっと確認してから言及すればよかったと深く反省しています。19:30 noah project ここで現状に関してはっきりさせてお伝えします。ノア側とボン・タン氏の間で条件面の折り合いがつかなかったことから、ボン・タン氏ならびにフィリピン航空グループやルシオ・タン氏とノアシティを共同開発するという話は現時点ではなくなりました。
ただ、ノアシティ構想はロビー・アントニオ氏率いるレボリューション・プリクラフティッド社と共同で行っていくことが確定しています。この点に関しては、ロビー・アントニオ氏が来日して、セミナーで自ら言及していることからも明らかであるように、間違いのない事実です。イートンシティから車で約20分ほどのタガイタイというエリアにあるロビー・アントニオ氏のグループが保持している土地が暫定の候補地と伺っております。候補地は今後変更される可能性もございます。19:30 noah project さらに、第三点目として、「ノアコインが必ず上がる」と言及しているような代理店サイトが見受けられますが、言うまでもなく、未来のことは誰にも分かりません。
僕の説明の中で「ノアコインは初年度に20%、以降も40年に渡って利息がつく」と言及しています。ここでいう利息とはつまりコインステーク報酬のことです。ノア側に再度確認したところ、これは間違いなく事実です。ただし、「120ノアが1年で144ノア、2年で168ノア・・・」が正確であるところを、説明を分かりやすくするために、「120万円が1年で144万円、2年で168万円」のように話したことがありますが、その際に同時に言及しているように、「これはノアコインの価値が変わらないと仮定して」の話です。ノアコインの価値が上がれば、日本円換算した時にもっと上がることもありうるし、ノアコインの価値が下がれば、日本円換算した時にもっと下がることもありえます。
このあたりもきちんと伝えているつもりではありましたが、言葉足らずな部分があって、僕の表現が誤解を生んだのであれば、謝罪いたします。19:30 noah project 正確に整理しておきますと、初年度20%、以降毎年0.86倍に指数関数的に減少する形で、ノアコインには利息(コインステーク報酬)がつきます。つまり所有しているノアコインの量に対して、毎年決められた割合で利息が付与されるということです。その利息を含めて考えて、その暗号通貨の価値が上がれば、日本円換算した時の価値は上がりますし、その暗号通貨の価値が下がれば、日本円換算した時の価値は下がります。「絶対に上がる」というふうに断言することができるものは、ノアコインに限らず、他の暗号通貨においても存在しません。19:30 noah project 最後にもう一度全体をまとめておきます。
1.ノアプロジェクトはフィリピン政府公認のプロジェクトではありません。
2. 条件面での折り合いがつかなかったことから、現在ノアプロジェクトにフィリピン航空グループは関与していません。
3.「ノアコインの価値は絶対に上がる」とは断定できません。
返金希望者への対応と継続所有の意思確認について
既存の購入者の皆様でノアコインに関して、僕だったり、その他の代理店の方だったりの説明から、上記3点や、その他の何らかの誤解に基づいてノアコインを購入し、いま現在思っていたものと違うために返金して欲しいという方は、ノアグローバルイノベーションサービスから全額返金していただけますので、下記にご連絡ください。
連絡先 info@noah-coin.com
返金受付期間は2017年7月10日から2017年9月7日までの60日間となっております。
19:30 noah project また、返金をご希望なさった場合、誠に申し訳有りませんが、ノアコインのプレセール期間での再購入は不可となりますのでご注意ください。これは返金された場合でも、代理店の皆様にすでに支払われている報酬の戻入処置などは行わないため、同じ方による返金後の再購入により、二重に紹介報酬が発生することを防ぐためとのことです。
ノアコインはフィリピン政府公認のプロジェクトではありませんが、非常に大きなプロジェクトであることは確かです。
また、ノアシティ構想はフィリピン航空とのプロジェクトではなくなりましたが、ロビー・アントニオ氏という世界的にも著名な経営者率いる非常に大きなデベロッパー企業と共同開発を計画していることは確かです。
そして、「ノアコインが絶対に上がる」とは、僕はもちろん、誰にも断言できませんが、可能性が感じられる暗号通貨であることは間違いないと僕は思っています。
2017年5月10日のセミナーにて発表されたように、フィンテック決済サービスの急先鋒ともいうべきNIPPON PAYとの提携により、ノアコインの日本国内の店舗での決済実現に向けて動き出したことも事実です。19:31 noah project 「ブロックチェーンテクノロジーを用いて、世界の貧困問題の解決を目指す」というノアファウンデーションの理念も当初から何ら変わるものではありません。
もちろん僕は引き続きノアコインを保持する所存ですが、僕と同様にこれからも保持することに同意なされる場合は、ノアグローバルイノベーションサービスから後日送付されるメールでの継続所有の意思確認手続きをお願いいたします。
既存の購入者の皆様からの「返金」か「継続所有」かの回答が集まり次第、第3期のプレセールがスタートされることになります。
購入者の皆様には大変お手数をおかけすることになりましたが、ノアプロジェクトを成功させるべくコンプライアンスを徹底していく上での手続きとなります。
僕自身もプロモーションの際の言葉の選択には今後細心の注意を払っていくようにいたします。皆様もぜひともご協力のほど、よろしくお願いいたします。(出典:https://noakoin.blog.jp/archives/2708006.html)
ノアコインが成功する条件
泉忠司氏が他に勧めていた仮想通貨にADAコインというものがあります。それがICOに成功した背景にはADAコインがリリースされた当時2017年9月から11月にかけて、仮想通貨全体が着実に上昇していたので仮想通貨全般に対する期待感が大きかったことが価格の上昇の要因の一つになったでしょう。
しかしながら、2018年1月に入り世界的な仮想通貨規制が懸念され始めると一気に下降してしまいましたね。リップルに関しては1日で50パーセントの下落を記録していまいました。
このことから、私なりにノアコインのICOが成功する条件を考えてみました。
条件1:ローンチ時に仮想通貨市場全体が成長を続けている。
条件2:仮想通貨が規制されないこと
2018年1月はいくつかの国が仮想通貨を今後規制していく可能性があると示唆しただけで、実際にまだ規制を始めたわけでもないのに大暴落をしてしまいました。
ノアコインも例外ではありません。
規制によって市場が収縮してしまってはノアコインの成功は見込めないと思いますし、またノアコインはOFW(フィリピン人海外出稼ぎ労働者)の送金手段というのが本来の存在意義です。
非常に公的な役割が大きいので、フィリピン政府の仮想通貨に対する動向だけではなく、世界各国の規制の影響を受けることはまちがいないでしょう。“ある国”が仮想通貨での海外送金を禁止したらノアコインの存在意義がなくなってしまいますからね。
まとめ
追記:ノアアークコインに改名
Noah Ark Coin(ノア・アーク・コイン)とは、ノアプロジェクトの仮想通貨であるノアコインの新たなる名称です。
2017年12月号のフォーブス『Forbus Asia』の広告では、ノアコインではなくNoah Ark Coin(ノア・アーク・コイン)という名称で紹介されています。
改名した理由としては、すでにNOAHという名称のコインが存在していて、その略称では市場に公開が難しいからでしょう。
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